アルバイトやパート、契約社員から正社員へ。憧れのステップアップですが、正社員登用される人には一体どのような特徴があるのでしょうか。
そこで今回は、正社員登用される人の特徴を6つに絞って解説。さらに正社員登用のメリット・デメリットやよくある質問にも回答しました。
「正社員を目指して、安定したキャリアを築きたい」という方はぜひチェックしてください。
正社員登用とはどんな制度？
正社員登用制度とは、非正規雇用で働いている人を対象に「企業が定めた一定の条件を満たした場合に、正社員として雇用する制度」です。
正社員登用制度を設けている企業であれば、アルバイトやパート、契約社員として入社した場合でも、正社員として雇用されるチャンスがあります。
なお、正社員登用と似た言葉に「無期転換」がありますが、両者は異なる制度です。
無期転換は、労働契約法第18条に基づき、有期雇用で働く人が一定の条件を満たした場合に「企業側に無期雇用への転換を申し込むことができる制度」です。
無期転換を申し込むことができる、具体的な条件は以下の通りです。
- 有期労働契約の期間が計5年超である（2013年4月1日以降に開始した期間について。クーリング期間前の契約については通算されない可能性もあり）
- 1回以上の契約更新があった
- 同じ企業等（使用者）である
上記の全ての条件に当てはまる場合は、無期転換ができます。 働く人から申し込みがあった場合は、使用者はそれを拒むことはできません。
つまり、正社員登用は企業側の判断で正社員になれるのに対し、無期転換は労働者の権利として無期雇用を申し込むことができるという違いがあります。
正社員登用される人の特徴6選
正社員登用を希望するなら、企業がどのような人を求めているのかを知っておくことが重要です。
ここからは、正社員登用されやすい人の特徴を6つご紹介します。
勤務態度に問題がない
勤務態度に問題がある場合は、正社員登用を検討する際のマイナス要素になると考えられます。
「遅刻や無断欠勤はしない・勤務中の私語は控える・きちんとした身だしなみや言葉遣いをする・挨拶をしっかり行う・ほうれんそう（報告・連絡・相談）が実践されている」など、社会人としての常識は守るようにしてください。
病気や怪我などでやむを得ず仕事を休む場合は、なるべく早めに、必ず連絡するようにしましょう。
前向きに仕事に取り組み成果を挙げている
企業は、受け身ではなく、責任を持って与えられた仕事をこなす人材を求めています。
仕事を投げ出すことなく積極的に業務に取り組み、着実に成果を上げる人は、企業にとって魅力的な人材と言えるでしょう。
さらに、指示された業務をこなすだけでなく、細やかなフォローや改善点の提案などもできれば、前向きさをさらにアピールできる可能性があります。
社内での人間関係に問題がない
ビジネスにおいては、チームワークや周囲との協調が非常に大切です。
チームワークを重視し、周囲と協調性を持って仕事に取り組める人材であれば、「正社員として長期的に働いてもらうのにふさわしい」と企業が判断する可能性も高くなります。
また、社内での人間関係に問題がない人は、社会人としての基本的なマナーができている可能性も高く、その意味でも正社員登用につながりやすいと考えられます。
仕事に活かせるスキルを保有している
企業は、即戦力となる人材を求めています。
そのため、業務に関連する資格や免許を取得したり、スキルや知見を高めたりすることで、正社員登用の可能性を高めることが期待できます。
正社員ではない段階から、資格や免許を取得することは、仕事への前向きさや熱意のアピールにもつながります。
勤続年数が長く会社への貢献度が高い
勤続年数が長い人は、業務への理解やスキルが高く、企業風土にも馴染んでいる可能性が高いため、正社員登用において有利に働く可能性があります。
すでに長期間にわたり会社に貢献しているため、 企業側も安心して正社員登用しやすいでしょう。
ただし、「勤続年数の長さだけで正社員登用が判断されるわけではない」点には注意が必要です。
実際に、短期間であっても積極的に業務に取り組み、成果を上げている場合は、正社員登用されるケースもあります。
正社員になりたい意思がある
企業は、正社員として長く働きたい意欲を持った人材を求めています。
正社員登用を希望する場合は、その旨を上司や人事担当者に伝えておくと良いでしょう。
なお、正社員登用の条件を満たしていても「ライフワークバランスを重視したい」「子育てなどプライベートを重視したい」といった方は、正社員以外の働き方が適している可能性もあるでしょう。
正社員登用のメリット
正社員登用には、以下のようなメリットがあります。
- 収入が安定する
- 昇給・賞与で年収があがる
- 社会保険に加入できる
- 社会的信用が上がる
- 福利厚生を受けられる
ここからは、それぞれのメリットを1つずつ確認していきましょう。
収入が安定する
アルバイトやパートの場合、勤務時間や日数の変動によって、収入が不安定になることがあります。
一方、正社員は勤務時間や日数にかかわらず、一定額以上の給与が期待できます。
また、契約社員などの場合は、労働契約期間が定められており、契約更新されない可能性もありますが、正社員は「雇用期間を定めず正規雇用されている」ので、そのような心配はありません。
このように正社員になると、毎月安定した収入を得ることができ、生活設計も立てやすくなります。
昇給・賞与で年収があがる
正社員になると、業績や能力に応じた昇給や賞与が期待できます。
具体的には、スキルアップや資格・免許の取得、業務において一定以上の成果を出した場合などに、昇給や賞与に反映され、年収が上がる可能性があります。
非正規雇用では、資格・免許の取得や業務での成果が、収入に反映されない可能性もあるため、これも正社員になる大きなメリットと言えるでしょう。
社会保険に加入できる
社会保険とは、働く方々の種々のリスクに備えるための公的な保険制度です。
株式会社などの法人や地方公共団体などは、正社員に対して、以下4つの社会保険に加入する義務を負います。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
社会保険に加入すると、病気、怪我、失業、出産、育児、介護が必要になった場合など、万が一の際にも生活を保障されるので、安心して働くことができます。
アルバイトやパートの場合、加入条件を満たさない場合もあるため、正社員はリスクに対しての備えが手厚いということができるでしょう。
社会的信用が上がる
正社員は安定した雇用形態であると認識されているため、非正規雇用と比較して「社会的信用度が高い」と評価される傾向です。
そのため正社員になると、ローン審査や賃貸契約、クレジットカード審査などがスムーズに進みやすくなる可能性があります。
福利厚生を受けられる
福利厚生とは、従業員の生活の質向上を目的として、企業が提供する制度やサービスのことです。
正社員は、非正規雇用と比較して利用できる福利厚生が充実しています。
正社員が受けられる具体的な福利厚生としては、住宅手当、家族手当、通勤手当、退職金制度、社員旅行、食堂・図書館・運動場などの社内施設の利用、保養施設の利用などがあります。
正社員登用のデメリット
正社員登用には、メリットだけでなく、以下のようなデメリットも存在します。
- 責任が重くなる可能性がある
- 残業や休日出勤の可能性がある
- 転勤や部署異動を言い渡される可能性がある
- 副業禁止の可能性がある
責任が重くなる可能性がある
正社員になると、アルバイトやパートと比べて、より大きな責任を負う業務を任される可能性があります。
具体的には、大きな金額を動かしたり、社外秘情報や極秘情報を扱ったり、部下の育成に関わったり、企業イメージに直結する仕事を任される、などが考えられます。
責任の大きな業務はやりがいにつながりやすい一方、非正規雇用の頃にはなかったプレッシャーやストレスを感じるケースもあるでしょう。
残業や休日出勤の可能性がある
正社員になると、業務量が増加し、残業や休日出勤が発生する可能性があります。
また、繁忙期や緊急時などの対応で、残業や休日出勤を求められるケースも考えられます。
働き方改革の推進によって、長時間労働・過重労働は減少していると考えられますが、ワークライフバランスを重視したい人にとっては、デメリットに感じられるかもしれません。
転勤や部署異動を言い渡される可能性がある
全国に事業所がある企業で正社員になると、会社都合で転勤を命じられる可能性があります。
転勤を命じられた場合、愛着のある土地から離れなければならなかったり、家族と別れて生活しなければならなかったりするかもしれません。
また、部署異動を命じられた場合、気の合う同僚と仕事ができなくなったり、これまでとは異なる業務内容を担当することになり、新たな分野をゼロから勉強したりスキルを身につけなければならない可能性があります。
副業禁止の可能性がある
近年は、正社員の副業を解禁する企業も増えている一方、副業を禁止する企業もまだまだ存在します。
そのため、現在すでに副業で収入を得ている非正規雇用の方は、正社員になることで副業収入が得られなくなる可能性があります。
また、これから副業で収入を得たいと考えている人にとっても、正社員登用されることでそのチャンスがなくなるため、デメリットになり得ます。
正社員登用される人に関するよくある質問
最後に、正社員登用に関するよくある質問に回答します。
正社員登用される確率は？
「労働経済動向調査（令和５年２月）の概況 」（厚生労働省）によると、正社員登用される確率は、調査産業計では44％となっています。 ただし、正社員登用される確率は、産業によっても差があります。 具体的に、金融業・保険業、医療・福祉は登用率が高い一方、建設業などは登用率が低い傾向です。 なお「全ての企業に正社員登用制度が設けられているわけではない」点には、注意が必要です。 同調査によると、正社員登用制度を設けている企業は約77%でした。 正社員登用制度のない企業では、どんなに成果を出しても正社員登用されない可能性があります。将来的に正社員を目指したい方は、 働く前に正社員登用制度の有無を確認しておきましょう。 （※記載内容は2022年2月から2023年1月までの1年間のデータ）正社員登用の試験内容は？
正社員登用の試験内容は、企業によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
- 筆記試験：SPIなどの適正検査、小論文など
- 書類選考：正社員になりたい理由、正社員になることで企業にどのようなメリットをもたらせるかなどを記載する
- 面接：非正規雇用と正社員の違いを問われることも多いので、ご自身の中で明確にしておく
上記試験は全て実施されるケースもあれば、一部のみ実施する企業もあります。
